
電気工事業とは
電気工事業の申請区分
登録電気工事業者
通知電気工事業者
みなし登録電気工事業者
みなし通知電気工事業者

建設業とは
建設業許可を必要とする方
知事許可と大臣許可
一般建設業と特定建設業
新規建設業許可
更新と追加

経営業務の管理責任者がいること
専任技術者が営業所ごとにいること
請負契約に関して誠実性があること
請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
欠格要件に該当しないこと

建設業許可申請の流れ
建設業許可に必要な書類
建設業許可に必要な費用

事業年度終了届
経営事項審査
建設業変更届

電気工事業登録・届出
解体工事業登録
建築士事務所登録
宅建業免許
産廃収集業運搬許可
愛知県行政書士会所属
神﨑行政書士事務所
代表 行政書士 神﨑寛
詳しいプロフィールはこちら
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内1-2-31景雲橋ハイツ403号
Tel 052-717-3710
Mail:kanzakioffice@nifty.com
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建設業法の許可を受けている建設業者であり、500kW未満の自家用電気工作物のみに係る電気工事業を営もうとする方は、通知をしたとみなして、この法律の適用を受けることとなります。ただし、この法律で規制する範囲の電気工事を営む方が、電気工事業を開始したときは、開始の通知の義務があり、本法の業務、監督等の規制を受けることとなります。
届出に必要となる条件等
① |
建設業の許可を取得していること |
② |
営業所ごとに工事責任者(第一種電気工事士免状取得者)の設置 |
③ |
電気工事に必要となる器具類…絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計、高圧検電器、低圧検電器、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置 |
開始通知に必要な書類
書類番号 |
書 類 名 |
個人 |
法人 |
28 |
電気工事業開始通知書 |
〇 |
〇 |
15 |
誓約書(個人用) |
〇 |
_ |
|
同上(法人用) |
_ |
〇 |
19 |
電気工事士免状の写(工事責任者) |
◎ |
◎ |
|
通知者(個人)の住民票 |
〇 |
_ |
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通知者(法人)の登記簿謄本 |
_ |
〇 |
24 |
電気工事者カード |
◎ |
◎ |
|
建設業許可書の写 |
〇 |
〇 |
(注)営業所が二つ以上あるときは、各営業所ごとに ◎ 印に掲げる書類が必要となります。

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