「知事許可と大臣許可、どっちが必要？」「一般と特定の違いは？」
建設業許可には大きく4つの区分があり、自社がどれに該当するかを正しく把握することは、無駄なコストを省き、コンプライアンスを守る第一歩です。
本記事では、許可区分の「境界線」について、現在の基準と、東海エリア（愛知・岐阜・三重）の実例を交えて解説します。
なお、許可の要否や区分は、営業所の実態や契約の内容・金額によって結論が変わることがありますので、最終的な判断は個別の事情を踏まえて確認してください。
「知事許可」と「大臣許可」の違い
結論から言うと、営業所の所在地が「1つの都道府県のみ」か「2つ以上の都道府県にあるか」で決まります。
工事現場がどこにあるかは関係ありません。
- 知事許可：営業所が1つの都道府県のみにある場合
- 大臣許可：営業所が2つ以上の都道府県にある場合
「営業所」とは？（単なる連絡所は対象外）
建設業法上の「営業所」とは、以下3つが揃っている拠点を指します。
- 令3条の使用人（支店長、営業所長等）が置かれていること
- 営業所技術者が置かれていること
- 営業所としての実態があること（電話、机、看板など） ※単なる資材置き場、現場事務所、連絡員のみの出張所は「営業所」に含まれません。
東海エリアでの判定例（名古屋本社の場合）
名古屋本社 ＋ 豊田営業所
| 許可の種類 | 知事許可 |
| 判定理由 | すべて「愛知県内」にあるため |
名古屋本社 ＋ 岐阜支店
| 許可の種類 | 大臣許可 |
| 判定理由 | 「愛知」と「岐阜」にまたがるため |
名古屋本社 ＋ 四日市営業所
| 許可の種類 | 大臣許可 |
| 判定理由 | 「愛知」と「三重」にまたがるため |
名古屋本社 ＋ 浜松出張所
| 許可の種類 | 大臣許可 |
| 判定理由 | 出張所でも見積もり、入札、請負契約等の実態的な業務を行っている場合は営業所になる。 |
県外に営業所を新設する場合、知事許可から大臣許可への「許可換え新規」手続きが必要です。
「一般」と「特定」の違い（金額で判定）
「一般」か「特定」かの判定基準は、「元請として、下請に出す金額の合計」です。
特定建設業許可が必要になるケース（現行基準）
発注者から直接請け負った（元請）1件の工事において、下請業者への発注金額の合計が以下の基準以上になる場合、「特定」が必要です。
- 建築一式工事： 下請合計 8,000万円以上
- 上記以外の工事： 下請合計 5,000万円以上
※電気、管、内装、土木一式など
名古屋での実例イメージ（内装仕上工事の場合）
ケースA：名古屋のオフィス改装を元請受注
内装2,000万円 ＋ 電気1,800万円 ＋ 空調1,000万円 ＝ 下請合計 4,800万円
⇒ 「一般」でOK（5,000万円未満のため）
ケースB： 名古屋の商業施設を元請受注
内装3,000万円 ＋ 電気2,500万円 ＝ 下請合計 5,500万円
⇒ 「特定」が必要（5,000万円以上のため）
※「特定」は業種ごとに取得します。たとえば「内装は特定、電気は一般」という持ち方も可能です。
4つの区分をひと目で確認（早見表）
自社が目指すべきポジションはどこか、この表でご確認ください。
| 区分 | 条件 （場所 × 金額） | 東海エリアの典型例 |
|---|---|---|
| 知事 × 一般 | 営業所は1県内 ／ 下請発注は小規模 | 名古屋本社のみ。地元の元請・下請を幅広く対応。 |
| 知事 × 特定 | 営業所は1県内 ／ 下請発注は大規模 | 愛知県内のみ拠点。大型改修工事の元請メイン。 |
| 大臣 × 一般 | 営業所は複数県 ／ 下請発注は小規模 | 名古屋本社＋岐阜支店。各拠点で小〜中規模工事に対応。 |
| 大臣 × 特定 | 営業所は複数県 ／ 下請発注は大規模 | 名古屋本社＋四日市営業所。広域で大型案件の元請をこなす。 |
間違いやすいポイント
いいえ、不要です。
営業所が愛知県内にしかなければ、「知事許可」のままで岐阜や三重の現場工事を施工できます。
原則なりません。
特定の現場のために置く仮設事務所で、契約事務を本社で行う場合、営業所としてカウントされません。
「基準を超える元請工事」を受注する前です。
契約時点で許可が必要です。
特定許可は財産要件や技術者要件（1級資格者など）が厳しいため、計画的な準備が不可欠です。
手続きの方向性と注意点
区分の変更は、経営戦略そのものです。
以下の点にご注意ください。
- 知事→大臣への変更： 県外進出を決めたら、早めに「許可換え新規」の準備を。審査期間も長くなります。
- 一般→特定の変更： 技術者（監理技術者）の確保と、直前の決算での財産要件クリアが必須です。
- スケジュールの確保： 特に特定への変更は、要件確認や証明書の収集に時間を要します。入札や着工に間に合うよう、余裕を持ってご相談ください。
まとめ：自社の「現在地」と「目的地」を確認
建設業許可の区分は、以下の2つの質問で決まります。
① 営業所（契約する場所）は、複数の県にまたがりますか？
NO → 知事許可 ／ YES → 大臣許可
② 元請として、5,000万円（建築一式は8,000万円）以上の下請を出しますか？
NO → 一般建設業 ／ YES → 特定建設業
この区分を間違えると、せっかく受注した工事が施工できなかったり、法違反になったりするリスクがあります。
「うちは際どいラインかもしれない」「将来的に県外に出したい」とお考えの経営者様は、ぜひ当事務所へご相談ください。
貴社の事業計画に合わせた、無駄なく最適な許可プランをご提案いたします。
