1. 建設業許可申請は、まず無料相談がおすすめ
建設業許可を取得したいと思ったら、いきなり書類を集め始めるのではなく、まずは現在の状況を専門家に相談することをおすすめします。
建設業許可には複数の要件があるため、会社を設立しているだけで許可を取得できるわけではありません。
無料相談では、一般的に次のような内容を確認できます。
- 建設業許可が必要なのか
- どの業種の許可が必要なのか
- 一般建設業と特定建設業のどちらが必要なのか
- 知事許可と大臣許可のどちらになるのか
- 経営業務の管理体制の要件を満たしているか
- 営業所技術者等の要件を満たしているか
- 財産的基礎の要件を満たしているか
- 必要書類は何か
- 申請までにどのくらい準備が必要なのか
- 行政書士に依頼した場合の費用はいくらか
特に重要なのが、「許可を取得できる可能性があるかどうか」を最初に確認することです。
せっかく時間をかけて書類を集めても、許可要件を満たしていなければ申請を進めることができません。
2. 建設業許可の主な要件を確認
建設業許可を取得するためには、一定の要件を満たす必要があります。
2-1. 経営業務の管理体制
建設業の適正な経営を行うための体制が整っていることが必要です。
会社の役員や個人事業主などのこれまでの建設業に関する経営経験等を確認し、要件を満たしているか判断します。
「以前、建設会社で働いていた」「個人事業主として長年工事を請け負ってきた」など、これまでの経験が許可取得に関係する場合があります。
ただし、単に「経験があります」と申告するだけでは足りず、経験を証明するための資料が必要になる場合があります。
2-2. 営業所技術者等
営業所ごとに、一定の資格または実務経験等を有する人を配置する必要があります。
代表的な確認事項は、
- 建設業に関する資格を持っているか
- 必要な実務経験があるか
- その実務経験を証明できるか
などです。
「資格は持っているけれど、この資格で申請できるのか」「資格がない場合、実務経験で対応できるのか」といった疑問がある場合は、無料相談で確認しておくと安心です。
2-3. 財産的基礎
建設業を継続して営業するための財産的基礎についても確認されます。
一般建設業許可の場合、一定の自己資本や資金調達能力などが要件となります。法人の場合は決算書などを確認し、個人事業主の場合も財産状況を確認します。
「会社を設立したばかりなので大丈夫なのか？
「資本金はいくら必要なのか？」
といった疑問についても、現在の会社の状況を伝えて相談しましょう。
2-4. 欠格要件など
建設業法では、一定の欠格要件に該当する場合、許可を受けることができません。
また、申請内容に虚偽がないことなど、誠実性についても確認されます。
このように、建設業許可は複数の条件を総合的に確認する必要があります。
3. 建設業許可申請に必要な書類
建設業許可申請では、多くの書類を準備する必要があります。ただし、必要書類は申請者の状況や取得する許可によって異なります。代表的なものとして、
- 建設業許可申請書
- 会社の履歴事項全部証明書
- 定款
- 決算書
- 納税関係の書類
- 資格証明書
- 実務経験を証明する書類
- 工事実績を確認できる資料
- 営業所に関する資料
などがあります。
特に注意したいのが、「要件を満たしていること」と「要件を証明できること」は別であるという点です。
例えば、長年建設業に携わっていたとしても、その経験を証明できる書類が不足していると、申請に時間がかかる場合があります。そのため、無料相談の段階で、
「どんな経験があるのか」
「どの資格を持っているのか」
「過去の工事についてどんな資料が残っているのか」
を伝えておくことが重要です。
手元に必要な書類がすべて揃っていなくても、まず相談することをおすすめします。
4. 建設業許可申請にはどのくらい費用がかかる？
建設業許可申請には、行政庁へ支払う申請手数料のほか、行政書士へ依頼する場合は行政書士報酬などが必要になります。
例えば、一般建設業許可の新規申請では、知事許可の申請手数料は9万円、大臣許可は15万円とされています。
行政書士へ依頼する場合の報酬は事務所によって異なるため、依頼前に確認しておきましょう。
また、
- 証明書の取得費用
- 交通費
- 郵送費
- その他の実費
などが発生する場合もあります。
そのため、無料相談では、
「行政書士への報酬はいくらですか？」
だけでなく、
「申請手数料や実費を含めて、総額でいくらくらいかかりますか？」
と確認することをおすすめします。
5. 建設業許可申請の無料相談から取得までの流れ
行政書士へ相談する場合、一般的には次のような流れで進みます。
電話、メール、問い合わせフォームなどから相談を申し込みます。
このとき、
- 会社名
- 所在地
- 事業内容
- 取得したい許可
- 現在困っていること
などを簡単に伝えておくと、相談がスムーズです。
現在の事業内容、建設業の経験、資格者の有無、会社の状況などを確認します。
この段階で、許可取得の可能性や必要な準備を整理します。
許可要件を確認したうえで、必要書類、申請までの流れ、行政書士報酬などについて説明します。
依頼することになった場合は、必要書類を収集し、申請書類を作成します。
行政書士に依頼することで、申請書類の作成や必要書類の確認などをサポートしてもらうことができます。
必要書類が揃ったら、管轄の行政庁へ申請します。
申請後、行政庁による審査が行われます。
審査の結果、要件を満たしていると認められれば、建設業許可を取得できます。
まずは、自社が建設業許可を取得できる可能性があるのかを確認するところから始めてみてはいかがでしょうか
ご相談いただいたからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。
まずは現在の状況をお聞かせください。
建設業許可取得に向けて、何を準備すればよいのかを一緒に整理しましょう。
お気軽に無料相談をご利用ください。
