建設業の変更届｜役員や営業所の変更期限と手続き【名古屋】

「役員が代わった」 「事務所を引っ越した」

建設業許可を取得した後、会社に変化があった場合は「変更届」の提出が必要です。

これを忘れていると、5年後の更新時に「書類が足りない」と指摘され、最悪の場合、更新が間に合わないリスクがあります。

本記事では、名古屋・愛知エリアの事業者を対象に、変更届の「提出期限」と「必要な手続き」を整理しました。

結論：期限の鉄則は「許可要件に関するものは2週間、その他は30日」

変更届の期限は、法律で厳格に決まっています。 項目によって期限が異なるため、以下のルールを覚えておいてください。

変更の種類	具体例	提出期限
許可要件に関するもの	2週間以内	経営業務の管理責任者、営業技術者、令第３条に規定する使用人、健康保険等の加入状況
【場所・名前】が変わった	30日以内	商号（社名）、営業所の名称・所在地・業種 資本金額、役員、個人事業主の氏名、支配人

※期限のカウントは、変更があった日（登記や辞令日）からです。
※特に経営業務の管理責任者と営業技術者の変更は2週間（14日）と非常に短いため、事前の準備が必須です。

1. 「経営業務の管理責任者と営業技術者など」の変更（期限：2週間以内）

経営業務の管理責任者と営業技術者の変更は、スピード勝負です。

経営業務の管理責任者の変更

• 対象： 経営業務の管理責任者が退職した場合など
• 注意点： 登記簿（履歴事項全部証明書）の変更が完了してから届出をおこないますが、登記には時間がかかるため、司法書士と連携して早めに動く必要があります。

営業技術者・令3条使用人の変更

• 対象： 営業技術者が退職した、支店長が交代した場合。
• 重要： 営業技術者は「1日たりとも空白期間があってはならない」という厳しいルールがあります。前任者が退職する日までに、後任者が着任していなければなりません。

健康保険等の加入状況

• 対象： 役員のみの会社が従業員を雇用した。個人事業主で従業員が5人になった。
• 重要： 社会保険が適用除外だったのに適用になった場合は、雇用保険などに加入する必要があります。

2. 「その他」の変更（期限：30日以内）

会社としての基本情報が変わるケースです。

商号・資本金の変更

• 対象： 社名を変えた、増資をした場合。
• 準備： 変更後の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、定款または議事録が必要な場合があります。

営業所の移転・新設・廃止

• 対象： 営業所を閉鎖した、新しい支店を出した場合。
• 名古屋市内での移転： 例えば「中区から東区へ」はもちろん、「同じビル内でフロアが変わった」場合でも、営業所の住所表記が変わるなら届出が必要です。
• 準備： 新しい事務所の写真（看板、外観、電話機、執務スペース等、標識）などが必要です。

提出先と方法（愛知県・電子申請）

許可の種類によって提出先が異なります。現在はオンライン申請も可能です。

• 愛知県知事許可の方： 愛知県庁（建設業許可担当）へ提出
• 国土交通大臣許可の方： 中部地方整備局へ提出

書類の準備：ケース別チェックリスト

変更内容に応じて、添付書類が異なります。

以下は愛知県の一般的な例です。

経管以外の役員変更（就任・退任など）

• 変更届出書
• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
• 役員等の一覧表
• 誓約書（新役員分）
• [住所、生年月日等に関する調書（新役員分）
• 身分証明書・登記されていないことの証明書（新役員分）

営業技術者の変更

• 変更届出書
• 営業技術者証明書
• 新技術者の資格証コピー（または実務経験証明書）
• 常勤確認資料（標準報酬月額決定通知書の写しなど）

営業所の移転

• 変更届出書
• 履歴事項全部証明書（主たる営業所が本店の場合）
• 定款のコピー（記載に変更がある場合）
• 営業所の写真（看板、外観、電話機、執務スペース等、標識）

よくある質問（FAQ）

まとめ：変更があったら「即」相談

建設業の変更届は、「許可要件に関するものは2週間、その他は30日」が鉄則です。

特に「許可要件に関するものは」の変更は期限があっという間に過ぎてしまいますし、営業技術者の交代などは許可の存続に関わる重大な手続きです。

「手続きを忘れていた」

「書類の作り方がわからない」

「急いで電子申請したい」

名古屋・愛知エリアで変更届にお困りの際は、当事務所までご連絡ください。

単発の変更届作成から、更新を見据えた管理までサポートいたします。