建設業許可を取るためには、建設業法で定められた厳しい基準をクリアしなければなりません。
かつては「5つの要件」と言われており、社会保険への加入については「努力義務」に近い運用がなされていた時期もありました。
しかし現在は審査基準が厳格化され、「社会保険への加入」が実質的な必須条件となったため、実務上は「6つの要件」として認識されています。
本記事では、この6つのハードルをクリアするためのポイントと、愛知県で申請を行う際の具体的な流れ（事前相談〜許可通知まで）を解説します。
【全体像】まず押さえる「6つの要件」
許可審査では、以下の6点が厳しくチェックされます。 （※1つでも欠けると許可は下りません）
| No. | 要件の名称 | 要件の概要 |
|---|---|---|
| 1 | 経営業務の管理責任者（常勤役員等） | 建設業の経営経験がある役員がいること |
| 2 | 営業所技術者 | 資格や実務経験がある技術者がいること |
| 3 | 財産的基礎 | 500万円以上の資金力があること |
| 4 | 誠実性 | 契約違反や不正行為をする恐れがないこと |
| 5 | 欠格要件に該当しない | 破産者で復権を得ない者、許可取消から5年未満の者など、特定の条件に当てはまらないこと |
| 6 | 社会保険への加入 | 健康保険・厚生年金・雇用保険に入っていること |
要件のポイント解説（つまずきやすい順）
1. 経営業務の管理責任者（通称：経管／ケイカン）
「会社経営の舵取り役」です。
- 条件：建設業の経営経験（取締役や個人事業主としての経験）が5年以上ある常勤役員が必要です。
- 注意点：「経験を証明する書類（過去の契約書や注文書＋請書控え、請求書＋通帳）」が揃わないケースが多く、最大の難関です。
2. 営業所技術者
「技術の責任者」です。各営業所に常勤している必要があります。
- 条件：
- 指定の国家資格（施工管理技士、建築士など）を持っている。
- または、10年以上の実務経験がある。
- 注意点：資格がない場合、10年分の実務経験証明書を作成するので非常に大変です。愛知県の場合は確認資料の提出は求められておりません。
3. 財産的基礎（お金）
「工事をやり遂げる体力」です。
- 条件：直近決算の自己資本の額が500万円以上あること。または、金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書
- 注意点：赤字決算でも、金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書、または、 金融機関発行の500万円以上の融資証明書があれば要件クリア。
4. 社会保険への加入（必須！）
「コンプライアンスの基礎」です。
以前は指導にとどまるケースもありましたが、現在は許可取得の絶対条件として運用されています。
- 条件：加入義務がある事業所（法人など）は、社会保険に加入していること。
- 注意点：申請時に「保険料納入告知額・領収済通知書の写し」や「領収証書の写し」を提出します。未加入のままでは申請自体が受け付けられません。
愛知県での申請の流れ（ロードマップ）
ご相談から許可が下りるまでの標準的なフローです。
- 自社が6つの要件を満たしているか確認します。
- 登記簿謄本、定款、契約書、役員の身元証明書（身分証明書）、登記されていないことの証明書、確定申告書などを集めます。
- 愛知県指定の様式（またはJCIPの入力画面）に合わせて書類を作成します。
- 納税証明書や、営業所の写真なども用意します。
- 提出先： 愛知県庁（建設業不動産業課）またはJCIP。
- 手数料： 知事許可（新規）の場合、9万円（証紙または電子納付）が必要です。
- 提出された書類に基づいて審査が行われます。
- 疑義がある場合、電話での問い合わせや追加資料の提出を求められることがあります。
- 問題なければ、許可通知書が郵送で届きます。
- これで晴れて「建設業許可業者」として営業開始です！
よくある質問（FAQ）
経営業務の管理責任者として経験がある方を常勤の役員として向け入れるのが現実的です。
本受付の直前（2週間前くらい：こちらからご連絡します。）です。
愛知県では「発行日から1ヶ月以内」のものが有効です。
早すぎると無効になります。
法人の場合は原則ダメです。
個人事業主で従業員が4人以下などの「適用除外」に該当する場合のみ、未加入でも許可が取れます。
まとめ：6つの要件は「証明」できて初めて意味がある
建設業許可の難しさは、「要件を満たしていること」と「それを書類で証明できること」のギャップにあります。
「実力はあるのに、書類がなくて許可が取れない」というケースは後を絶ちません。
「ウチの会社で許可が取れるか診断してほしい」 「面倒な書類作成を丸投げしたい」そうお考えの経営者様は、ぜひ当事務所へご相談ください。
愛知県の審査基準を熟知した行政書士が、最短ルートでの許可取得をサポートいたします。
