建設業許可が必要かどうか迷っている方のために、判断のポイントをわかりやすく解説します。
特に、名古屋市内のリフォームや内装工事でよくある「材料費の扱い」や「契約の分割」などの落とし穴を具体例で確認しましょう。
法令違反（無許可営業）を防ぐためにも、ぜひご一読ください。
ここでご紹介する内容は一般的な基準です。
最終的な判断は、契約書の記載や実際の状況によって異なるため、個別の事情については専門家に直接ご相談ください。
許可の要否を決める「500万円の壁」
建設業法では、以下の「軽微な工事」に限り、許可なしで請け負うことができます。
これを超える場合は、必ず許可が必要です。
| 工事の種類 | 許可が不要な範囲（軽微な工事） |
|---|---|
| 建築一式工事 （大規模な新築・増改築など） | 請負代金が 1,500万円未満 ※または木造住宅で延べ面積150㎡未満 |
| 上記以外の工事 （内装、電気、塗装、解体など） | 請負代金が 500万円未満 |
【重要】判定の基本ルール
判断基準は「工事代金だけではありません。以下の鉄則で計算します。
- 消費税込みで判断する。（税抜490万円でも、税込539万円ならアウト）
- 材料費込みで判断する。（詳細は後述）
- 合算して判断する。（契約書をわけても内容・場所・目的が一体であれば同一の工事と判断される可能性が高いです。）
判定のカギとなる「請負」の正しい数え
「500万円の壁」を判定する際、単に工事費だけを見れば良いわけではありません。
「工事の完成に通常必要となる費用」は、原則として合算するのがルールです。
1. 合算しなければならない費用
見積もりの項目が分かれていても、以下の費用は「請負代金」の一部としてカウントされます。
- 材料費： 建設資材、エアコン、ユニットバス等
- 運送費： 材料の運送にかかった費用
- 消費税：請負金額は消費税及び地方消費税の額を含みます。
500万円未満に見せるために契約書だけを「材料」と「工事」に分ける行為は認められません。調査が入った場合、実態で判断され、無許可営業とみなされるリスクがあります。
名古屋のリフォーム・内装で起こりやすい落とし穴
具体的な事例で見てみましょう。いずれも「許可が必要」となる可能性が高いケースです。
ケース1：名古屋市マンション201号室改修工事
- 状況： 解体・内装・水回り工事を一括請負（480万円）。キッチン等の機器（200万円）は施主が購入。
- 判定： 施工会社が機器の搬入手配・検品・保証を行う場合、実質的に材料費込みとみなされます。
480万円 ＋ 200万円 ＝ 680万円（許可が必要）
ケース2：名古屋市商業ビル外装工事
- 状況： 足場組立工事（90万円）ビル塗装工事（450万円）を別契約にする。
- 判定： 内容・場所・目的が同一の工事は合算されます。
90万円 ＋ 450万円 ＝ 560万円（許可が必要）
ケース3：追加工事による超過
- 状況： 商業ビルのテナント工事。当初450万円で契約したが、消防設備の追加などで100万円増額した。
- 判定： 内容・場所・目的が同一工事の場合は変更契約時点で累計額を見ます。
450万円 ＋ 100万円 ＝ 550万円（許可が必要）
「一般」と「特定」の境界線（2025年2月改正）
許可が必要な場合、次は「一般」か「特定」かの判断です。
元請として、下請に出す金額の合計で決まります。
特定建設業許可が必要になるケース
元請工事1件につき、下請契約の総額が以下の基準以上になる場合、「特定」が必要です。
- 建築一式工事： 下請合計 8,000万円以上
- 上記以外の工事： 下請合計 5,000万円以上
※内装、電気、管など
例えば、元請が「内装2,000万円＋電気1,800万円＋空調1,500万円」を下請に出す場合、合計5,300万円となるため、特定許可が必要になります。
※基準未満であれば、一般許可で対応可能です。
許可が必要な例・不要な例（まとめ）
トイレ交換・壁紙張替工事（200万円）
| 許可 | 不要 |
| 理由 | 500万円未満のため。 |
店舗スケルトン改装工事（800万円）
| 許可 | 必要 |
| 理由 | 500万円以上のため。 |
施主支給を含む改修（工事480万円＋材料200万円）
| 許可 | 必要（可能性大） |
| 理由 | 施工側が材料管理を行う場合、合算されるため。 |
木造住宅の新築（130㎡・1,600万円）
| 許可 | 不要 |
| 理由 | 建築一式で1,500万円以上であるが木造住宅で延べ面積が50㎡未満のため。 |
無許可施工のリスクと予防策
無許可で500万円以上の工事を請け負うと、以下のようなリスクがあります。
- 営業停止等の行政処分が出され、また刑事罰が科される可能性もあります。
- 社会的信用が失墜し事業継続が困難になります。
- 官公庁から指名停止を受けます。
- 見積もり段階で、税込・材料費込みの総額を把握する。
- 追加工事の可能性を見越して、基準ギリギリなら早めに許可を取る。
よくある質問（FAQ）
できません。 内容・場所・目的が同一の工事なら、契約書が何枚に分かれていても「1件の工事」として合算されます。意図的な分割はリスクが高いです。
1件の元請工事で、下請発注額の合計が5,000万円（建築一式は8,000万円）以上になる時です。
まとめ：「消費税・材料費・運送費の累計」で早めの判断を
建設業許可の要否は、シンプルに見えて奥が深いです。
- 500万円の壁（建築一式は1,500万円）を超えるか？
- 材料費（施主支給分含む）や運搬費を漏れなく合算しているか？
- 契約の分割で逃げようとしていないか？
名古屋市内のリフォーム案件では、材料費の扱いや追加工事によって「気づいたら基準を超えていた」というケースを耳にすることがあります。
「この契約内容で大丈夫かな？」「そろそろ許可が必要かも」と思われたら、まずは当事務所へご相談ください。
貴社の状況を詳しく伺い、許可の要否や今後の対策について、専門家の視点でアドバイスいたします。
