対応業務一覧

1. 建設業許可申請の対応業務

① 建設業許可の新規申請

初めて建設業許可を取得する法人・個人事業主をサポート。

② 建設業許可の更新申請

5年ごとの更新手続きについて、要件・書類を確認して申請。

③ 建設業許可の業種追加

現在取得している許可に、新たな業種を追加。

④ 許可換え新規申請

知事許可・大臣許可など、許可行政庁の変更に対応。

⑤ 一般・特新規申請

一般建設業・特定建設業の変更・追加に対応。

⑥ 事業年度終了届（決算変更届）

毎事業年度終了後に必要となる届出を作成・提出。

⑦ 各種変更届

役員、商号、営業所、営業所技術者等などの変更に対応。

⑧ 経営事項審査（経審）

公共工事の受注を目指す建設業者をサポート。

⑨ 入札参加資格申請

国・都道府県・市町村等の公共工事入札参加に必要な手続きを支援。

2. 「建設業許可申請」の対応業務とは？

建設業許可申請を業務として説明する場合、単に「申請書を作成して提出する仕事」と考えると不十分です。

実際には、建設業許可申請業務を細分化すると下記業務をおこなっています。

①許可要件の確認
→ ②申請区分の判断
→ ③必要資料の収集
→ ④申請書類の作成
→ ⑤行政庁への申請
→ ⑥補正対応
→ ⑦許可取得後の届出

また、当事務所は建設業許可関連業務として下記業務に対応しています。

① CCUSの関連業務

①事業者登録：建設会社をCCUSに登録します。

②技能者登録：会社に所属する技能者について登録手続きを行います。

② 電気工事業登録

電気工事を行う会社では、建設業許可とは別に電気工事業法上の登録・届出が必要になる場合があります。

③ 解体工事業登録

解体工事業を営む場合、原則として都道府県知事の登録が必要です。

④ 産業廃棄物収集運搬業許可

建設現場では、がれき類、木くず、金属くず、廃プラスチック類、ガラスくず・コンクリートくず等などの産業廃棄物が発生することがあります。

他者から委託を受けて産業廃棄物の収集・運搬を業として行う場合は、原則として都道府県知事等の許可が必要です。

⑤ 補助金・助成金（提携社労士対応）

補助金とは？

国や自治体などが、企業の設備投資・IT化・販路開拓・省エネなどを支援する制度です。

建設会社の場合、

などが検討対象になる場合があります。

ただし、「建設業だから必ず使える補助金」が常に存在するわけではありません。

公募時期、対象経費、事業規模、所在地、従業員数、事業計画などによって対象制度が変わります。

⑥ 建設業と助成金（提携社労士対応）

建設業には、厚生労働省の建設事業主等向け助成金があります。

厚生労働省では、今まで

などが案内されています。

補助金と助成金は毎年同じものが公募されているわけではありませんのでご注意下さい。