建設業許可を検討されている経営者様から、頻繁にいただくご質問をまとめました。
制度の仕組みから、愛知県での審査期間、費用の目安まで、項目別に回答しています。
より詳しい解説が必要な項目には、詳細記事へのリンクを貼っていますので、辞書代わりにご活用ください。
1. 【制度・要件】一般と特定、金額、社会保険
「下請業者への発注金額」の違いです。
元請として工事を受注し、下請への発注総額が以下の基準を超える場合は「特定」が必要です。それ以外（下請として受ける場合など）は全て「一般」で十分です 。
特定が必要な基準（2025年改正後）
- 建築一式工事：下請合計 8,000万円以上
- その他の工事：下請合計 5,000万円以上
税込500万円がボーダーラインです。
1件の請負代金が500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事をする場合は、許可が必須です。
※材料を施主支給にした場合でも、その市場価格を含めて計算します 。
原則として取れません。
現在は「適切な社会保険（健康・厚生）への加入」が許可の絶対要件です。
愛知県の審査では、申請時に「領収証書等の写し等」を提出しなければなりません。
未加入の場合は、まず加入手続きを済ませてからご相談ください 。
取れます。
一般建設業の財産要件（500万円）は、「黒字かどうか」ではなく「資金があるか」で見られます。
直近決算が赤字でも、自己資本の額が500万円以上か預金残高証明書等提出できれば要件クリアとなります 。
2. 【手続き・期間・費用】
準備期間を含めて「約2〜3ヶ月」です。
- 準備期間（書類収集）： 約2〜4週間
- ※実務経験の証明等（過去の契約書探し）に時間がかかります 。
- 審査期間（役所）： 約45日〜60日（愛知県知事許可の場合）申請→仮受付→本受付
【詳しくはこちら】
建設業許可取得までの期間とスケジュール｜愛知県知事許可の審査日数
実費（証紙代）＋ 専門家報酬が必要です。
- 行政手数料（愛知県へ支払う実費）：
- 新規：9万円
- 更新・業種追加：5万円
- 専門家報酬（当事務所の目安）：
- 新規：18万円（税別）〜
- 更新：8万円（税別）〜
- 業種追加：9万円（税別）〜
※正式なお見積もりは、現状をヒアリングした上でご提示します（明朗会計をお約束します） 。
【詳しくはこちら】
名古屋・丸の内で建設業許可に強い行政書士の選び方｜比較と報酬相場
はい、対応可能です。
当事務所では、窓口へ行かずに申請できる「電子申請（JCIP）」に対応しています。
ただし、事前に「GビズID」の取得が必要など準備に時間がかかる場合もあるため、お客様の状況に合わせて最適な方法（電子or紙）をご提案します 。
3. 【区分・エリア】知事と大臣
「営業所」が愛知県と他の県にあるかどうかで決まります。
- 知事許可： 愛知県内のみに営業所がある場合。
- ※現場が岐阜や三重にあっても、知事許可で施工可能です。
- 大臣許可： 愛知県以外（岐阜県など）にも営業所を設ける場合。
4. 【許可取得後】更新、変更、業種追加
有効期間は5年間です。
更新申請は、有効期間満了日の30日前までに行う必要があります。
※更新申請には、過去5年分の「決算変更届（事業年度終了届）」が提出済みであることが前提条件となります 。
「実務経験があり直近で500万円以上の受注が見込める業種」から取りましょう。
実務経験で取得する場合は10年の経験が必要ですので、必然的に実務経験がある業種になります。
複数の業種を取れる資格持っていたり20年以上の実務経験がある方は将来を見据えて複数許可を取得された方がよろしいかと思います。
以下の手続きが義務付けられます。
- 決算変更届（事業年度終了届）： 毎年、決算終了後4ヶ月以内に提出。
- 変更届： 役員、所在地、営業所技術者などが変わったら速やかに提出。
- 更新申請： 5年ごとに申請。
まとめ：疑問点は「申請前」に解決を
建設業許可の要件は複雑で、「自分の会社は許可が取れるのか？」と迷われる方も多いでしょう。
無理に自己判断をして、「実は要件を満たしていなかった」「無駄な費用がかかってしまった」という失敗は避けたいものです。
「まずは可能性を知りたい」というだけでも構いません。
少しでも不安や疑問があれば、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください 。
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