「内装工事の許可を持っているが、最近は解体工事も頼まれるようになった」 「建築一式だけでなく、専門工事の許可も取っておきたい」
事業が拡大するにつれて、持っている許可の種類（業種）を増やしたくなるのは自然な流れです。
これを「業種追加」と言います。しかし、思いつきで申請すると、手数料が無駄にかかったり、許可の有効期限がバラバラになって管理が大変になったりします。
本記事では、賢い経営者が実践している「更新と同時に業種追加をするテクニック」と、その要件について解説します。
業種追加とは？（攻めの戦略）
現在持っている許可（例：内装仕上工事業）に加えて、別の種類の許可（例：解体工事業）を取得することです。
よくある追加パターン
- 建築一式 ＋ 内装・大工： リフォーム全般を自社施工するため。
- 電気 ＋ 管（空調）： 設備工事をトータルで受注するため。
- とび・土工 ＋ 解体： 基礎工事から解体まで一貫して請け負うため。
業種追加の「2大ハードル」
追加申請は「新規」よりは簡単ですが、以下の点は厳しく審査されます。
1. 営業所技術者の確保
追加したい業種に対応した技術者が、営業所に常勤している必要があります。
- 資格： 1級建築施工管理技士などを持っていれば、1人で複数の業種を担当（兼任）できます。
- 実務経験： 資格がない場合、追加したい業種の「10年間の実務経験」を証明する必要があります。（※これが最大の難関です）
2. 財産的基礎（資金力）
一般建設業の場合、「500万円以上の資金」が必要です。
ただし、現在すでに許可を持っていて更新を１度したあとに業種追加する場合は、この要件の証明は不要です。（愛知県）
裏技：「更新」と同時に申請するメリット
「あと半年くらいで更新時期だ」という場合は、更新のタイミングに合わせて業種追加を行うのがベストです。
メリット：有効期限の統一（これが大きい！）
バラバラに取ると、「内装はあと1年、解体はあと5年」と期限がズレてしまい、管理が非常に面倒になります。
更新と同時に行えば、すべての業種の有効期限がリセットされ、足並みが揃います。
愛知県の場合は業種追加の審査に約2ヶ月かかります。その間に許可が切れると同時申請ができなくなりますので、余裕をもって許可の有効期限の3ヶ月前位に申請することをおすすめします。
スケジュール例（同時申請の場合）
有効期限満了日が「3月31日」の場合の理想的な動き方です。
追加したい業種の技術者要件（実務経験など）を確認。
更新書類と追加申請書類を同時に作成。
満了日の30日前までに提出。
全業種の有効期限が「5年後の3月31日」に統一されて届きます。
まとめ：事業拡大は計画的に
業種追加は、会社の可能性を広げる強力な武器です。
「案件が来てから慌てて取る」のではなく、「更新のタイミング」や「資格者が育ったタイミング」を見計らって、計画的に取得するのが成功の秘訣です。
「ウチの資格者で、あとどの業種が取れるのか知りたい」
「更新とセットで頼みたい」
そうお考えの経営者様は、ぜひ当事務所にご相談ください。
保有資格や実務経験を診断し、最小限の手間で最大限の業種を取得するための戦略をご提案いたします。
