建設業許可を取る上で、最大の難関と言われるのが「経営業務の管理責任者（通称：経管／ケイカン）」の要件です。
「うちは誰がなれるのか？」 「社長が急に倒れたら、許可はどうなるのか？」
本記事では、許可の要であるこのポストの「なり手（要件）」と、交代時に絶対に守らなければならない「2週間のデッドライン」について解説します。
そもそも「経管（ケイカン）」とは？
法律用語では「経営業務の管理責任者）」と呼ばれますが、役所等では「経管」と略して呼ばれることがあります。
一言で言えば、「建設業の経営経験がある、常勤の役員等」のことです。
単なる役職ではなく、資金繰りや契約判断など、会社経営の舵取りを行う「実質的な責任者」が社内に常駐している必要があります。
誰がなれるのか？（5年の経験）
以下の条件をすべて満たす人が必要です。
- 地位： 株式会社の取締役、合同会社の業務執行社員、個人事業主本人など 。
- 常勤性： 休日等を除き毎日その会社に出勤し、業務を行っていること（他社のサラリーマンや常勤の取締役との兼務は原則不可）。
- 経験： 建設業の経営経験（役員経験）が5年以上あること。
【最重要】退任時の「2週間ルール」
経営者様にこれだけは覚えていただきたいのが、「人が辞めた時の手続き期限」です。
もし、現在の経管が退任したり亡くなったりした場合、空白期間を作らずに後任を選び、原則2週間以内に変更届を提出しなければなりません。
- 通常の役員変更： 30日以内
- 経管の変更： 2週間以内
遅れるとどうなる？
後任が不在の状態が続くと、許可要件を満たさなくなった（欠格）とみなされ、最悪の場合、建設業許可の取消処分（廃業）となります 。
「登記が終わってからゆっくりやろう」では手遅れになるケースが多いため、退任が決まったその日から準備を始める必要があります 。
名古屋の中小企業で多い「事業承継の壁」
創業社長が長年一人で経管を担っている会社で、いざ代替わりをする際にトラブルが多発しています。
よくあるトラブル
- 後継者の経験不足： 息子さんを社長にしようとしたが、役員になってからの期間が短く、5年経験を満たせない。
- 証明書類の紛失： 「昔、個人事業をやっていた」と言うが、当時の確定申告書を捨ててしまい、経験を証明できない。
- 空白期間の発生： 先代が急死し、後任が決まらないまま2週間が過ぎてしまった。
救済策：「準ずる地位にあるもの」「補佐者」の活用
後継者自身の経験が5年に満たなくても、難易度は高いですが、「準ずる地位にあるもの」や「補佐者」を活用することで、経営業務の管理者要件をクリアできるケースがあります。
証明書、組織図、業務分掌規程、定款、執行役員規程、取締役会の議事録、人事発令書等が必要となりますので、事前に専門家へご相談ください。
変更手続きの実務フロー
経管の交代が必要になった場合、以下の手順で進めます。
- 方針決定： 誰が辞めて、誰が就任するか。空白期間が出ない日付設定をする。
- 適格性の診断： 後任候補者の経歴（過去の役員期間等）を確認し、要件を満たすかチェック。
- 証明資料の収集： 前の会社の謄本、工事請負契約書、確定申告書など、経験を裏付ける「書類」を集める。（他社の役員や個人事業主を新たに雇う場合）
- 変更届の提出： 愛知県庁（または地方整備局）へ、原則2週間以内に提出。
よくある質問（FAQ）
なれます。
代表取締役である必要はありません。
「常勤の取締役（平取締役）」であれば要件を満たします。
他の会社の取締役が非常勤であれば可能です。
まとめ：役員人事は「登記の前」に相談を
経営業務の管理責任者（常勤役員等）の変更は、単なる事務手続きではありません。
「許可を維持できるか、廃業するか」の分かれ道です。
「先代が高齢で、そろそろ交代を考えている」
「急に役員が辞めることになってしまった」
そのような時は、役員変更の登記手続きをする前に、まず当事務所へご相談ください。
貴社の許可を確実に守るため、最適なスケジュールと体制をご提案いたします。
