「リフォーム工事をしたいが、どの業種を取ればいい？」「『建築一式』を取れば、内装も電気も全部できるんでしょ？」
建設業許可を取得する際、最初につまずくのが「業種選び（29種類）」です。
特に多いのが、「建築一式工事」さえ持っていれば、あらゆる工事ができるという勘違いです。
これをしてしまうと、せっかく許可を取ったのに「専門工事ができない（無許可）」という事態に陥ります。
本記事では、全29業種の分類と、自社に必要な許可を正しく選ぶための基準、そして「一式工事」の本当の意味について解説します。
そもそも「業種」とは？
建設業許可は、会社に対して1つ与えられるものではなく、「工事の種類（業種）」ごとに取得するものです。
現在、法律で以下の29種類に分類されています。
- 一式工事（2種類）： 土木一式、建築一式
- 専門工事（27種類）： 大工、左官、電気、管、内装仕上、解体 など
自社が「請負契約」を結ぶ工事の内容に合わせて、ピンポイントで許可を取る必要があります。
【最大の罠】「建築一式工事」の誤解
多くの経営者様が、「建築一式＝オールマイティな許可」だと思っていますが、これは間違いです。
建築一式ができること
- 元請として、家を一軒丸ごと建てる（新築）。
- 元請として、大規模な増改築を行う（※複数の専門工事を組み合わせて、総合的にマネジメントする場合）。
建築一式では「できない」こと
- 500万円以上の「内装工事」だけを請け負う。
- 500万円以上の「電気工事」だけを請け負う。
専門工事（内装、電気、塗装など）を単独で請け負うには、それぞれの「専門工事業」の許可が必要です。
建築一式を持っていても、専門工事の許可代わりにはなりません。
迷いやすい工事の区分（判定ガイド）
実務でよく相談いただくケースを整理しました。
リフォーム全般
| 必要な許可業種 | 建築一式または内装仕上、大工 |
| 理由・注意点 | 大規模な増改築なら「一式」。クロス貼替や間仕切り変更メインなら「内装」。 |
家屋の解体
| 必要な許可業種 | 解体工事業 |
| 理由・注意点 | 以前は「とび・土工」に含まれていましたが、現在は独立しています。 |
太陽光パネル設置
| 必要な許可業種 | 電気または屋根、とび・土工 |
| 理由・注意点 | 設置場所や工法によります。 屋根置き型＝電気 屋根一体型＝屋根 架台設置のみ＝とび、土工 |
エアコン設置
| 必要な許可業種 | 管工事業 |
| 理由・注意点 | 電気工事ではありません。（※配線工事を伴う場合は電気も必要になるケースあり） |
29業種一覧と資格要件の目安
取得したい業種に対応する「営業技術者」が必要です。
※1級施工管理技士など、1つの資格で複数の業種をカバーできるものもあります
1. 一式工事（総合的な企画・指導）2業種
- 土木一式
- 建築一式
2. 専門工事（特定の技術施工） 27業種
大工、左官、とび・土工・コンクリート、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、舗装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、造園、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体
- 躯体・基礎・構造系： 大工、左官、とび・土工、石、鋼構造物、鉄筋、解体
- 設備系： 電気、管、電気通信、消防施設、機械器具設置
賢い「業種選び」の3ステップ
無駄な許可を取らない（あるいは取り逃がさない）ために、以下の手順で検討してください。
- 直近の契約書を見る：
「工事名」は何になっていますか？（内装工事？ 電気工事？） - 500万円を超える工事を予測する：
今後、単発で500万円を超えそうな工事はどれですか？ - 資格者を確認する：
社内の技術者が持っている資格で、カバーできる業種はどれですか？
まずは「メインの1業種」を確実に取得し、実績を作ってから、更新のタイミングなどで関連業種を追加していくのが最もスムーズです。
まとめ：自社の「本業」を正しく定義しよう
業種選びを間違えると、「許可を取ったのに、やりたい工事を受注できない。」という悲劇が起きます。
特に「建築一式」と「専門工事」の違いは、プロでも判断が分かれることがある複雑な領域です。
「ウチの工事はどれに当たるのか？」
「持っている資格で、どの業種が取れるのか？」
迷われた際は、当事務所にご相談ください。
貴社の工事実績（契約書）を拝見し、最適な業種の組み合わせをご提案いたします。
