名古屋・愛知県の建設業許可申請|よくあるQ&A
名古屋市で建設業許可を取得するには、主に以下の要件を満たす必要があります。
- 経営業務の管理を適正に行う能力があること
- 営業所ごとに営業所技術者等を配置していること
- 社会保険に適切に加入していること
- 請負契約について誠実性があること
- 請負契約を履行できる財産的基礎・金銭的信用があること
- 欠格要件に該当しないこと
主たる営業所が名古屋市内にある場合は、愛知県都市・交通局都市基盤部都市総務課建設業・不動産業室が申請先です。
所在地は、名古屋市中区三の丸3-1-2 愛知県自治センター2階です。
愛知県知事許可の新規申請の場合、許可手数料は9万円です。
このほか、行政書士などの専門家に依頼する場合は、別途報酬が必要になります。
愛知県知事許可の場合、標準処理期間は23日(県の休日を除く)とされています。
ただし、これは書類が適正に受理された後の審査期間を基準としたものです。
愛知県では、
という流れで進みます。
本受付後の審査期間は概ね1か月と案内されているため、仮受付から許可が下りるまで約2ヶ月かかります。
はい、個人事業主でも建設業許可を取得できます。
法人と個人事業主では、提出する書類や経営経験などを証明する方法が異なる場合があります。
会社設立直後でも、許可要件を満たしていれば建設業許可を取得できます。
経営経験がないと思っている場合でも、会社の役員、支店長などの経験や、一定の要件を満たす経営体制(経営経験がある者を役員に迎え入れる)などによって要件を満たせる可能性があります。
はい、一定の要件を満たせば、資格がなくても実務経験によって営業所技術者等の要件を満たせる場合があります。但し、業種によっては資格が必須です。
自分で申請することも可能ですが、初めて建設業許可を申請する場合は、行政書士などの専門家に相談するメリットがあります。
「自分で申請して費用を抑えたい」→ 自力申請を検討
「要件を満たしているか不安」「できるだけスムーズに進めたい」→ 行政書士への依頼を検討という考え方がおすすめです。