建設業とは
建設業許可を必要とする方
知事許可と大臣許可
一般建設業と特定建設業
新規建設業許可
更新と追加
経営業務の管理責任者がいること
専任技術者が営業所ごとにいること
請負契約に関して誠実性があること
請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
欠格要件に該当しないこと
建設業許可申請の流れ
建設業許可に必要な書類
建設業許可に必要な費用
建設業許可申請書の提出先
事業年度終了届
経営事項審査
建設業変更届
電気工事業登録・届出
解体工事業登録
建築士事務所登録
宅建業免許
産廃収集業運搬許可
愛知県行政書士会所属
神ア行政書士事務所
代表 行政書士 神ア寛
詳しいプロフィールはこちら
〒460-002 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内1-2-31景雲橋ハイツ403号
Tel 052-717-3710
Mail:kanzakioffice@nifty.com
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事業年度終了届(決算変更届)とは?
建設業許可業者は、決算終了後(個人事業主は12月31日から)4ヶ月以内に事業年度終了届(決算変更届)を管轄の県事務所(地域振興局)に届け出なければなりません。建設業者の方には確定申告と混同されている方がいらっしゃるので注意が必要です。
建設業許可の更新は5年ごとにおこなわれますが、そのときまでに事業年度終了届
(決算変更届)が全て提出されていない場合には、更新の申請ができなくなります。
また、事業年度終了届(決算変更届)を提出しない場合は、許可の更新ができないだけでなく、建設業法第50条の2で、6ケ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処されます。
事業年度終了届(決算変更届)の添付書類
@工事経歴書
A直前3年工事施工金額
B財務諸表
C事業報告書 株式会社のみ
D納税証明書 事業税(知事許可)
法人税(大臣許可の法人)
所得税(大臣許可の個人)
変更があった場合のみ添付する書類
@使用人数
A使用人の一覧表
B定款
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