建設業とは
建設業許可を必要とする方
知事許可と大臣許可
一般建設業と特定建設業
新規建設業許可
更新と追加
経営業務の管理責任者がいること
専任技術者が営業所ごとにいること
請負契約に関して誠実性があること
請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
欠格要件に該当しないこと
建設業許可申請のながれ
建設業許可に必要な書類
建設業許可に必要な費用
建設業許可申請書の提出先
事業年度終了届
経営事項審査
建設業変更届
電気工事業登録・届出
解体工事業登録
建築士事務所登録
宅建業免許
産廃収集業運搬許可
愛知県行政書士会所属
神ア行政書士事務所
代表 行政書士 神ア寛
詳しいプロフィールはこちら
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内1-2-31景雲橋ハイツ403号
Tel 052-717-3710
Mail:kanzakioffice@nifty.com
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新たに建設業許可を受けようとする場合には新規の建設業許可が必要になりますが、その場合次の3つのケースがあります。
@新規
現在、知事許可と大臣許可のどちらの建設業許可も持っていない事業者が、今回新たに建設業許可を申請するケースです。
A許可換え新規
現在有効な許可を受けているものが他の行政庁から新たに許可を受けようとするケースです。
・大臣許可を受けている業種を愛知県知事許可に換える場合。
・愛知県知事許可を受けている業種を大臣許可に換える場合。
・岐阜県知事許可を愛知県知事許可に換える場合
B般・特新規
異なる業種で一般と特定の建設業許可を受けるケースです。
・大工工事で一般の許可を受けているが、新たに電気工事で特定の許可を受ける場合。
・大工工事で特定の許可を受けているが、新たに左官工事で一般の許可を受ける場合。
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